Members' financial security. A new role for unions.
組合員の経済的な安心を、
組合の新たな役割へ。
Forcusの組合財務・組合員資産形成支援は、組合財務に関する方針の整理から、組合員向け金融経済教育、NISA、従業員持株会、企業型DCなどの資産形成施策まで、金融面における労働組合の取り組みを幅広くご支援します。
賃金や労働条件の向上に加え、組合員が将来に向けて資産を形成し、経済的な安心を得られる環境をつくることも、これからの労働組合が担える重要な役割の一つです。
Forcusは、労働組合の現場で培った知見と金融の専門性を掛け合わせ、組合員のニーズ把握、制度の企画・改善、労使対話、金融経済教育、利用促進まで一貫して伴走します。あわせて、組合財務についても、各種積立金を含む資金の目的や将来の支出を踏まえ、持続的な管理・活用のあり方をともに考えます。
Our Approach
組合員に最も近い立場から、金融施策を設計する。
労働組合は、組合員の収入や働き方、家族構成、将来への不安、既存制度への理解や利用状況を把握し、継続的に向き合うことのできる存在です。この組合員との距離の近さは、資産形成施策を考えるうえで大きな強みになります。
Forcusは、制度や金融商品を先に当てはめるのではなく、組合員の生活実態やニーズを起点に、金融経済教育、NISA、従業員持株会、企業型DCなどの施策を設計します。制度の内容だけでなく、会社補助や奨励金、情報提供、利用導線まで含め、組合員にとって理解しやすく、実際に活用される仕組みを目指します。
また、労働組合が金融面で組合員への提供価値を高められるよう、資産形成制度の充実に向けた論点整理や労使対話をご支援します。持株会奨励金や職場つみたてNISAにおける会社補助などについても、組合員にとっての利益と、企業側の福利厚生・人的資本施策の双方を踏まえた提案へと落とし込みます。 組合財務については、予算や収支、罷業資金を含む各種積立金、将来の支出、必要な安全性・流動性などを踏まえ、財務方針や資金の管理・活用のあり方を整理します。組合自身の財務と組合員の経済的な安心を別々のテーマとして扱わず、金融面における労働組合の取り組みを総合的に支援します。
What We Deliver
4つの提供価値
組合員のニーズに合った資産形成制度を設計する
Forcusは、組合員調査や既存制度の利用状況を踏まえ、NISA、従業員持株会、企業型DCなどの資産形成制度について、組合員にとっての課題と改善余地を整理します。
制度を用意すること自体を目的とせず、組合員の年代、収入、家族構成、金融知識、将来への不安などを踏まえ、理解され、実際に活用される制度・施策を設計します。
制度の充実に向けた労使対話を支援する
Forcusは、持株会奨励金、職場つみたてNISAにおける会社補助、企業型DCなどについて、制度の充実に向けた論点整理と労使対話をご支援します。
組合員の長期的な資産形成という観点に加え、企業側の福利厚生、人的資本経営、エンゲージメント、中長期的な株主基盤の形成なども踏まえ、労使双方にとって持続可能な提案へと落とし込みます。
金融経済教育から利用促進まで伴走する
Forcusは、セミナー、情報提供、個別相談などを通じて、組合員の金融リテラシー向上と資産形成制度の活用をご支援します。
一般的な金融知識の提供にとどまらず、組合員の状況や既存制度に応じた内容を設計します。制度の認知、理解、利用、継続という各段階を捉え、実際の行動につながる支援を行います。
組合財務のあるべき姿をともに考える
Forcusは、予算・収支、罷業資金を含む各種積立金、将来の支出、必要な安全性・流動性などを踏まえ、組合財務の現状と課題を整理します。
資産運用ありきではなく、それぞれの資金の目的と組合活動全体との整合性を起点に、管理・活用のあり方を検討します。金利環境が変化する中、組合資金を単に保有するだけでなく、その目的、安全性、流動性を踏まえて適切に活用し、組合員施策や新たな活動を支える財務基盤へとつなげます。